「正社員にする」と言いながら伸び伸びになっています。
今はパートで働いています。神戸支店にいましたが、そこを閉めて新しく大阪支店を作り、そこに異動になりました。
その際に通勤に時間がかかるし大変なので正社員にするから来て欲しいといわれ、承諾しました。が、実際に働き始めると会社内でのいろんな事情(他にも支店を作ったり・・・)があるので、少し待って欲しいといわれました。結局一年半待ち、ようやくこの10月から正社員にすると上司に言われていたのですが、こないだ社長との面談で、来年の二月にすると言われました。
聞くと、今の大阪支店も2月に閉め、また神戸に帰るようです。なのでその時に改めて正社員にするからとの事でした。

自分は10月のつもりでいたので、その事を言うと、ぶっちゃけ2月にも会社がどうなるかわからない。もしかしたら辞めてもらうようなことになるかもしれない。その時、正社員にしたのに辞めることになったらとても気の毒なのでとりあえずその時まで今はパートのままで・と言われました。
なんかイミがわからなくて・・・。

もし辞めるとき、パートと正社員ではどのような差がありますか?会社側の手続きが何か違うのでしょうか。自分では失業保険のことがあるので正社員なら少しでももらえる金額が大きいだろうとは思うのですが、それって会社の損になることなのでしょうか。

10月に正社員というのは、確たる書類等があるわけでなく一年ごとの更新の際に上司に「10月予定」と書いてもらっただけです。
正社員にしたくないわけじゃないし、仕事上で私のことは必要と言ってくれているのに正社員にしないのは何があるのでしょうか。

そしてこのままでは困るから約束通り10月に正社員にしてほしいと強く出たら不都合はあるでしょうか。

がっかりして困っています。よろしくお願いします。
あなたはご存知でしょうか?
労基法には正社員、契約社員、アルバイト、パートの違いはなくあるのは「期間の定めがない雇用」と「期間の定めがある雇用」の違いしかありません。
正社員は前者にあたります。
あなたはパートでも毎年契約を繰り返しているということは後者にあたります。
ただしこの「期間の定めがある雇用」というのは本来 一時的に労働力やそのスキルが必要な場合に結ばれるものです。
しかし企業というのは期間が満了すればいつでも切れる労働力と考えています。
しかし一時的な契約が複数回行われるというのはそれはすでに期間の定めのある雇用ではなく期間の定めがない雇用に移行していると判断されます。
その年数は3年以上です。裁判で判断されています。
契約を3年以上繰り返しているとそれはすでに「期間の定めがない雇用」に移行していると判断され期間の満了という言葉では解雇できなくなります。
ただこういうことを知らない労働者が多いので期間満了の言葉をそのまま飲むわけです。
日本の法律には「権利の上にあぐらをかくものの権利を保障しない」という考えがあります。
つまりそういうケースでも自分はすでに期間の定めがない雇用に移行しているからとその解雇は無効と主張しなければほしょうされないわけです。
また今年の7月末に参議院を通過した労働契約改正案では5年以上契約を繰り返している労働者は本人が希望すれば期間の定めがない雇用にすることと明文化されています。
つまりあなたがすでに5年以上の契約を繰り返している場合は10月の更新のさいに期間の定めがない雇用契約を希望すればいいのです。
この文面を見ても分かりますが最初に3年と裁判で判断されているのにここでは5年になっています。
裁判で3年と出ているのだからと識者は3年を主張してきましたが経済界の圧力で5年になっています。
理由は裁判で3年と出ているのでずる賢い企業は契約を3年で切ろうとするわけです。
そういう労働者を明文化された法律で3年とすると大量の期間契約の労働者を期間の定めのない雇用にしなければなりません。そこに経済界の猛反発が働き5年になっているのです。
しかもこの改正案をよく見ると「本人が希望すれば...」となっていますね。
逆の言い方をすると希望しなければ期間の定めがない雇用にする必要はないわけです。
ほとんどの方がこういうことを知らないですよね。
知らなければ主張もできないわけです。
この問題って労働者にしては大きな問題ですがそういう改正案が通ったということはあまり報道されません。
理由は簡単でその報道をしているマスコミ業界がこの期間契約の巣窟だからです。
すべての労働者がこの主張をされるとまずいので積極的に報道しないわけです。
正社員にしないのはおそらくあなたは仕事ができるので辞めて欲しくはないという考えと会社が縮小するようなのでもしかの場合は穏便に辞めて貰いたいとの考えが錯綜しているのでしょう。会社は。
ちなみに3年以上の契約の場合は契約満了での解雇はできません。
正社員と同じくちゃんと整理解雇扱いにしなければなりません。
整理解雇には「整理解雇の4要件」というものがありこれを満たしていなければ整理解雇は認められません。
これは労基法に定めがあるわけではなく過去の裁判で判断されたもので法律と同等の効力を持ちます。
詳しくはネットで検索してみてください。
相当ハードルが高いことが分かります。
職業訓練

職業訓練を受講たいと考えています。(やりたい仕事には資格があると有利な為)
H20.1.31に退職しその後失業保険をもらいました。
その後結婚、出産。

去年パートで働きましたが雇用保険は加入していません。
そして二ヶ月前に出産し現在専業主婦です。

子供二人を預けながら職業訓練に通うので給付金?をもらいながら通えたらとても助かるのですが、生計主は主人な為、もらえないですょね?(年収300万以下です)
給付金的なもの何種類かあると思いますが、私の場合は全て対象外ですょね?

色々検索したのですがいまいちわからなくて…
詳しい方助言お願いいたします。
求職者支援制度と言うものがありますが、対象者は、

①雇用保険に未加入だった離職者。
②雇用保険の受給要件を満たせなかった離職者。
③雇用保険の給付が終わっても就職できていない離職者。

なので、昨年行っていたパートの仕事というのがいつまで、どのくらいの時間で就労していたかによっては可能かもしれないです。

一度、ハローワークに出向いて、相談してみてはいかがでしょうか?相談する分にはただですし。
国民健康保険についてお聞きします。
一昨年から休職し、傷病手当金をもらっています。
完治せずに去年退職し、今も傷病手当金しか収入がありません。


社保から国保に変わった時、年金は全額免除になったのですが、国保は前年の所得だからと、減額にもなりませんでした。

延長届けをしてある失業保険に切り替えようと思うのですが、福祉課に相談に言った時に、退職理由が当てはまるから、今は一応分割で国保を払っても返ってくる…と言われたのですが、税務課ではわからないと言われて不安です。

傷病手当ては5月まで使えますし、今も病院に通っています。
年度替わり等で3月中に失業保険に切り替えた方がよいのでしょうか?

正直、月8万の傷病手当金から1万を保険に支払うのはかなりキツいです。

少しでも戻ってくるには、月に関係ありますか?

ちなみに退職理由は雇い止めなので、条件はクリアらしいです。

宜しくお願い致します。
私の場合、自営業ですが、わけあって 収入がありません。保険は免除されて居ますが、収入が少しでも有れば、支払う義務が有るかも? 。いっそのこと、大病ならば。入院手続きをして、一時的に、生活保護の手続きを、取ってください。

日本国民、法で、守られています。健康保険の、免除、延長は、必ず出来ます。安心して、窓口へ行ってくださいね!!
教育給付金制度について質問させて下さい。
平成18年の3月に、妊娠出産のため約3年勤めていた会社を
退職しました。
その際、失業保険受給期間延長手続きはしましたが
教育給付金制度というものがある事を知らず、何も手続きはしませんでした。
担当の方も、それについての説明は一切しませんでした。


そこでいくつか質問です。

1.教育給付金制度は、失業保険受給期間の延長をしたからといって
自動的に延長はされませんよね?
退職して約3年経つため、もう手遅れだと諦めてはいるのですが・・・
ネットで調べましたが、受給延長をしていれば給付金制度も利用できるという意見もあり
実際はどうなのか知りたいです。


2.もし教育給付金制度が利用できない場合は、職業訓練自体
受ける事が出来ないのしょうか。
受ける事は可能だった場合でも、職業訓練にかかる費用などは
全額自己負担しなければいけないのですか?


3.現在2歳7ヶ月の子供がいますが、ハローワークに行く場合
子供を同行させても大丈夫でしょうか。
もちろん説明会などがある場合は無認可保育所へ預ける予定ですが、
普通にハローワークで手続きなどがある場合も
子供連れというのは止めたほうがいいのか心配です。


長くなりましたが、上記の3点についてご教示宜しくお願いします。

※ちなみに本日ハローワークへ問い合わせしましたが、
何度掛けても話し中で断念しました・・・
給付対象者
教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、労働大臣指定の教育訓練を修了した人で、下記の①②の該当者。
①雇用保険の一般被保険者
受講開始日に雇用保険に加入して3年以上
②雇用保険の一般被保険者であった人
一般被保険者資格をなくした日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内で、かつ
雇用保険の支給要件期間が3年以上の人。
この場合、受講開始日とは、通学制の場合、教育訓練の所定の開講日、通信制の場合は、教材等の発送日をいう。いずれも教育訓練施設の長の証明が必要です。
支給要件期間とは受講開始日までに同一事業主の適用事業に雇用された期間をいう。また、他の事業者の空白期間が1年以内の場合はその期間も通算できます。
過去給付金を受けたことがある場合、その時の受講開始日以前の被保険者期間は通算しない。即ち、過去の受講開始日以降の支給要件機関が 3年以上とならないと、新たな資格は得られない
申請の時期
教育訓練の受講修了日の翌日から1ヶ月以内に支給申請して下さい。
支給額
支給額は支給要件期間に応じ、以下のとおりとなります。
a 3年以上
教育訓練経費の20%に相当する額になります。ただし、その額が 10万円を超える場合は
10万円とし、4000円を超えない場合は支給されません。
b 1年以上(初回に限り)
教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円超える場合は10万
円とし、4000円を超えない場合は支給されません。
● 適用対象期間の延長
一般被保険者資格を喪失した日以後1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由に
より引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始するすることができない日がある場合には、
ハローワークにその旨を申し出ることにより、当該資格を喪失した日から受講開始日までの教育
訓練給付の対象となり得る期間(適用対象期間)にその受講を開始できない日数(最大3年まで)
を加算できるようになります。
この場合は、施行日以後妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上対象
教育訓練を受ける受けなくなるに至った方であって、当該教育訓練を受ける受けなくなるに至った
日が離職後1年以内である方に適用されます。
教育訓練費とは、教育訓練の受講に必要な入学及び受講料(最大1年分)です。受講料には
受講費、教科書代等を含みますが、検定試験受験料、補助教材費,補講費、交通費、パソコン等の器材等は含まれません。
クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額も教育訓練費に含まれません。
各種割引き制度がある場合、割引額が教育訓練費となります。

1,2、については以上のようになってます

3、については、構いません
どうして格差ができたか ? 公務員だけ高給?

戦後、新憲法で始まりました。相対的には今より貧しかった。

でも、普通にまともに働いて、生活保護以下ではなかった。

組合は、民社党系、社会党系、共産党系があった
というのは虚構です。

組合とは別に共産党後援会を作っていたから、組合員は入る自由も入らない自由もありました。

社会党の右旋回に伴って、労組も右傾化し、賃金闘争を放棄した。

公務員は公務員二法で権利を奪われているので、人事院勧告が賃上げを決める。
よほどのことがない限り、マイナスはありえない。

少しづつでも昇給、一方戦いを放棄した民間労組、0回答ばかり。

これが格差の真相です。

そうしているうちに派遣とか、非正規とか、労働者が個々バラバラなのいいことに、最低賃金ギリギリで働かそう。

社会保険もかけなければ、失業保険もかけない、無権利状態で働かせ、辞めてもいつでも代わりはいる。と、恫喝。

小泉政治がこれに拍車をかけた。

これに反論、補強、別の角度からの意見等、お願いします。
こういう反日売国奴の不良朝鮮人である小泉政権やや安倍政権や福田政権や麻生政権で悪政ばかり行われたので、当然でしょう。

小泉の仕事は、日本国民に知られることなく、ロックフェラーを中心としたアメリカ支配層への利益供与を行うこと。

9・11アメリカ支配層自作自演の捏造テロを契機に、一気に金融ユダヤ寡頭独占を進めるデービッド・ロックフェラーが小泉の飼い主。

小泉を監督叱咤する金融ユダヤの代理人(日本支部)は、統一協会と創価学会の朝鮮カルト宗教と清和会。

郵政金融ユダヤ化は郵貯銀行を金融ユダヤハゲタカファンドが極小投資で買収し、今まで日本国債を買い支えていた郵貯資金を米国債購入に振り向け日本庶民のカネで米国経常収支の赤字が補填される構図。

郵政金融ユダヤ化による日本経済の破壊は郵貯銀行が日本国債を引き受けなくなる結果、国債が暴落し国債を大量に抱える民間銀行が疲弊する流れ。

ただ同然の株価になった銀行を金融ユダヤ資本が買い漁り、銀行から借り入れをしている製造業も、ユダヤの手に落ちる構図。

日本経済が金融ユダヤに乗っ取られ、日本人は金融ユダヤのためにただ働きさせられるはめに陥る。

小泉政権下での新生銀行のリップルウッドへの売却は、国内にいくらでも引き受けてのあった旧長銀をわずか10億円で金融ユダヤ資本に譲り渡し、8兆円の国費をつぎ込んで再建し、短期間で金融ユダヤにぼろ儲けさせた。

ダイア建設錬金術はダイア建設に対する1400億円の債権を整理回収機構がただ同然で、サーベラスに譲り渡し、予定通り産業再生機構がいの一番にダイア建設を救済で、これも金融ユダヤ錬金術の一環。

為替介入名目で米国債買い支えは、04年の4ヶ月間に為替介入資金として約35兆円を使い、そのうち約30兆円で米国債を購入し、為替差損を一兆円も出している。

為替介入は口実で米国債を購入することで軍事予算を増やし、アメリカのイラク戦を背後で支援することが目的。

自衛隊のイラク派遣は、日本が派兵すれば、米英の横暴さは水で薄められ目立たなくなるから。

米英の金融ユダヤ(ロックフェラーやロスチャイルドなど)にとって、この戦争が金融ユダヤのための戦争であると疑われないための自衛隊派兵。

国連常任理事国立候補は、日本が常任理事入りすれば、すなわち米国の票が2票に増えるのと等しい。

どうせ米国の属国にすぎない日本は、アメリカの言いなりで投票するので、ブッシュが日本の理事国入りを後押しをする。

MDミサイル防衛計画参加は、絶対に当たらないMD無駄遣いで儲かるのは、やっぱり、ロッキード・マーチン、ランド・コーポレーションといったロックフェラーの息の掛かった金融ユダヤ軍産複合体。

MD計画で巨額の軍事費が長期にわたって使われれば、アメリカ軍産複合体が大儲けできる構図。

朝鮮銀行に2兆円もの巨額の公的資金を投入したのも、韓国や北朝鮮をも支配しているロックフェラーに朝鮮銀行を通じて流れる仕組み。

もちろん、小泉自身も報奨金として壮大な裏金を金融ユダヤから受け取っているわけである。
失業保険の給付再開と職業訓練についてご存じの方、ご経験のおありの方教えて下さい。
現在失業保険を受給しているのですが、事情によりしばらく就職出来なくなりました。
医師の証明書ももらえた(受理されるかどうか
は分からないと言われましたが)ので受給延長の手続きに行ってみようと思いますが、その場合、働けるようになって受給再開になった時に、受講したい職業訓練があれば、普通に受給した場合と同じように失業保険を延長でもらいながら、職業訓練が受けられるのでしょうか?
制度をご存じの方、また、そのような経験がおありの方教えて頂けると助かります。
ちなみに、延長理由は不妊治療です。
残念ながら、不妊治療は失業保険の延長は無理みたいですね。
延長の条件は
妊娠、出産、育児(3歳未満)
親族の介護
ご自身の病気、怪我
です。不妊治療中でもお仕事はできるからという見解です。
ただし、公共職業訓練制度は所定給付日数分の支給が終了された後も訓練修了まで基本手当が延長して支給されます。
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